コンサルティング
２０２０年省エネ住宅義務化
資源エネルギー庁によると、部門別最終エネルギー消費では、1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達しています。
それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％です。
産業部門は既に「省エネルギー済み」なのです。残る省エネポイントは民生・家庭部門なのです。
京都議定書でも日本に課された6％のCO2排出削減（90年比の2008～2012年の平均排出量）を実現するためには、民生・家庭部門での省エネが必須なのは明らかです。
そのために、政府もHEMSの普及促進を図っています。
2002年発表の「地球温暖化対策推進大綱」や、2008年に改定された「京都議定書目標達成計画」のなかでも、HEMSの開発・普及の必要性が述べられています。
米国では、オバマ政権の推進する「グリーン・ニューディール政策」によって、センサーとIT技術を利用した次世代電力網の構築が始まっています。電気使用量の「表示」を可能にする「スマートメーター」や、電力供給量を自動調節できる「スマートグリッド」の導入もはじまっています。
日本国内では、一次エネルギー消費量をベースに「省エネ基準が改定」。同時に住宅性能表示基準も改定されました。
新しい省エネ基準は、2020年までにすべての建築物に適合義務化の予定です。
また、省エネ基準よりも10％省エネの誘導水準レベルの建物には、「低炭素住宅」としての認定制度も開始されました。
更にレベルアップしたのが、「ゼロ・エネルギー住宅」。一次エネルギー消費量が正味ゼロ（概ねゼロ）となる住宅です。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とも言います。2020～30年には、このゼロ・エネルギー住宅を新築住宅の標準にしようという考えです。
その上を行くのが、LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）。建築時のCO2排出量を削減し、創エネ量を多くすることで、将来的にCO2収支をマイナスにまで持って行く住宅です。
これら省エネ基準のポイントは、「一次エネルギー消費量」をベースにしているということです。これは、簡単に言えば、「建物の燃費」です。建物の断熱性能、設備の消費エネルギー量、太陽光などの創エネルギー量を、自然界に存在する一次エネルギーに換算して表示します。今後、国では建物の省エネの評価は、この「年間一次エネルギー消費量」を、統一のものさしとしていく方針です。
省エネ住宅でないと、建てられないという時代になるということです。
2020年には改定される省エネ基準の適合義務化、そしてゼロ・エネルギー住宅は義務ではないですが、新築の標準となります。
義務化は徐々に進行していきます。大規模建築物、中規模建築物、住宅の順で、2020年に適合義務化へと持って行く方針です。（国土交通省ロードマップ）
そして2030年には新築住宅の平均で、ゼロ・エネルギー住宅の実現を目指します。
つまり！！住宅購入を考えて人も、住宅を造る人も、住宅にHEMSは必須の条件となりました。
しかし、「名前は聞いた事がある」「単なる省エネ機器でしょ？」
「高そうなので手が出ない」「大手のハウスメーカーに任せておけばいい」等々。
まだ浸透しているとは言いがたい状態です。
しかし、大手ハウスメーカーでは標準仕様となり家電メーカー製品も出そろいました。
世界的にエコに取り組んでいる今、日本政府、省庁、メーカーも真剣にエコに取り組んでいます。
その為の優遇措置や補助金も次々に発表されています。
住まい・生活を考える時に住宅エコであるHEMSなしでは損をするのです。
HEMS普及や住宅販売の為には、「エネルギーの見える化」という目的では弱い！
とHEMS研究各員と関係省庁は考えています。
ENABLE有限会社は多くの中小工務店やエンドユーザー（お施主様）と接する機会があります。
設計段階で一番最初に「予算の都合」で削除されるのがHEMSという現実があります。
HEMS設置より玄関床素材のグレードアップが優先されるのです。
なぜでしょう？
HEMS=エネルギーの見える化
確かに重要な事です。しかし、住む人にとっての利点が見えないから普及につながっていないのです。
ハウスメーカーでは、住宅にHEMSは付いていて当たり前！の考えからオプション設備ではなく標準設備として住宅購入の際、勝手に付いてきます。
しかし、住む人に魅力を感じてもらう為に開発研究者はHEMSに付随するサービスの充実を考えています。
HEMSで家電をコントロールする。
また、集客や差別化に対し「エネルギーの見える化」の魅力の説明や方法が解らない現実があります。
私共ENABLEではHEMS（ホーム・エネルギー・マネージメント・システム）をHEM&S（ホーム・エネルギー・マネージメント＆サービス）と呼称しサービス重視のシステムとして提案しています。
実例として
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施工としてHEM＆S設置にネットワーク設置調整は欠かせません。ネットワーク調整を行うのですからその追加として、ネットワークAV（APPLE TV等）の設置調整を行います。Webカメラとタブレット使用の簡易監視カメラシステム（赤ちゃんや老人をキッチンで見守り等）。
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遠隔地テレビ電話（FaceTime等）構築。
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全館照明コントロールによるシーン照明採用。
一見HEMSと無関係なサービスに見えますが、HEMSをネットワークサービスの一部と考え、生活の一部分をネットワークにより便利にする。尚かつエコまで実践できるサービスとして好評いただいております。
特に照明コントロールは「日本で唯一実現可能なシステム」を構築しており、実際に施工運用しております。
ENABLEのコンサルティング
衣・食・住
人が生活を営むのに必要な行為です。
私たちはその中でも重要な「住」に関わる仕事をしています。
年間１０棟の住宅を受注している。＝１/１０の仕事になってしまいます。
でも、お客様にとっては１/１なのです。＝生涯住宅購入を１回として。
ー私たちはプロとして発言行動を取らなくてはいけません。
ーお客様にとって１/１の発言行動も取らなくてはいけません。
両方は相反しています。
では、どうすれば良いのでしょうか？
その住居に住むお客様の生活を販売するという事
「売れた、売れない」とは、お客様に「選ばれる、選ばれない」と言う事なのです。
では、選ばれる為にはどうすれば良いのか？
【適者生存】と言う言葉をご存知でしょうか？
一言でいうと「状況や環境に適した者が生存する」という事です。
２０年前、住宅は売れていました。作れば売れる時代でした。
１０年前、特徴的な住宅は売れていました。（輸入住宅、自然素材など）
今、住宅を売るには・・・・・
「住宅を売る」のではなく、【その住宅での生活】を売るのです。
住宅販売の手法は大きく変わってきました。
その変わってきた手法に【適者生存】できていますか？
ノウハウよりも相談者であることが重要
みなさん、ノウハウと言う言葉をご存知でしょうか？
これは、「専門的な技術、手法、情報、経験」 という意味です。
ノウハウは、know-howと書きます。
knowは知る、howは方法、手段、手順の意味があります。
ノウハウは、誰もが持っている大事なものです。
しかし、販売されているノウハウは成功者の実例です。
ある一定条件（予算や規模、人的財産、場所など）での成功例です。
一定条件に合えばノウハウ開発者の様に成功する可能性はあります。
皆様に必要なのは、ノウハウではありません。相談者なのです。
ENABLEは、各分野のスペシャリスト集団です。
ー技術スペシャリスト（日本最高峰の技術者）
ー販売心理学スペシャリスト
ー営業理論スペシャリスト
ーデザイン、住宅設計スペシャリスト
様々な分野に精通した人材がおります。
適者生存とは？
概要
もともと社会進化論の提唱者である哲学者のハーバート・スペンサーが1864年に『Principles of Biology』で発案した造語・概念であり、当時から広く知られ様々な人に影響を与えた。
この考え方を知ったチャールズ・ダーウィンは『種の起源』の第6版（1872年）で採り入れた。
ダーウィンの進化論においては、個々に"struggle for existence"に努める生物の個体のうち、最も環境に適した形質をもつ個体が生存の機会を保障される、と表現された。
その後、支持者によって「生物に変化をもたらすメカニズムを的確に表現する」と見なされ普及した。
ただし比喩的表現であって科学的な用語ではなく、生物学でこのメカニズムに対して用いられる語は「自然選択」である。
種内のある個体の遺伝しうる形質が最も環境に適しているなら、その個体より増えた子孫は、その種の中で、より増え広がる確率が高くなる。結果的に現在生存している種は、環境に適応し増え広がることの出来た「最適者」の子孫ということになる。
時に「適者＝強者」と解されたり「弱肉強食」と言い換えられることもあるが、環境にもっとも適応した結果の適者なのであるので、「強い弱い」の価値尺度は意味がない。捕食者が「強」で被捕食者が「弱」であるという解釈も成り立たない。
一般的に言って、「適者生存」における「適者」とは、この造語の発明者であるスペンサーにおいては個体の生存闘争の結果であるのに対し、ダーウィンの自然選択説では個体それぞれに生まれつき定められている適応力に重点が置かれる。これは、進歩的社会思想と進化論を同一次元で考えたスペンサーが進化の原動力を個人の意識的な努力に求めたがったのに対し、ダーウィンの自然選択説は本質的に決定論的であり、個体それぞれの生存闘争は確率論的な地平に取り込まれるべき理論であることを意味する。
